「演奏権」解釈めぐり対立　ＪＡＳＲＡＣ問題　音楽教室が提訴検討

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　昭和１４年に設立されたＪＡＳＲＡＣは、作詞者や作曲者らの委託を受け、音楽の著作権を管理する一般社団法人で、放送局やコンサートの主催者などから使用料を徴収し、権利委託者に分配している。管理する曲数は国内外で３５０万曲と国内では圧倒的なシェアを誇り、平成２７年度の年間徴収額は約１１１７億円に上るが、使用料徴収をめぐって批判を受けるケースも相次いでいる。

　放送局から放送事業収入に応じた一定額を徴収することで、ＪＡＳＲＡＣ管理の曲を使い放題にした徴収方式をめぐり、公正取引委員会は２１年、ＪＡＳＲＡＣ管理以外の曲使用が敬遠されるなど同業者の新規参入を阻んだとして、独占禁止法違反で使用実績に応じた徴収方式に改めるよう排除措置命令（昨年９月に確定）を出した。

　また、レコード会社の宣伝用ＣＤも使用料の徴収対象としていたことなどに業界の一部から不満が漏れ、２７年には多くの人気アーティストを抱えるエイベックス・グループ・ホールディングス（東京）がＪＡＳＲＡＣへの管理委託の解消を決めたことが明らかになった。（篠原那美、福田涼太郎）