超高齢化社会の到来…　遺言で新たな社会貢献の決意　実りある「終活」へ　日本財団会長・笹川陽平

　遺言書の作成は遺産相続に伴うトラブルを低減させるだけでなく、人生を見つめ直す格好の機会となる。しかし残念なことに、わが国では寄付と同様、遺言文化も低調である。

　≪必要性を認める人は６０％≫

　一方で人口の４人に１人を６５歳以上が占め、さらに少子高齢化が進む現代は、１人でも多くの高齢者の社会参加が、次世代の負担を軽減するためにも欠かせない。

　高齢者の社会参加を促すきっかけとして本年から１月５日を「遺言の日」と決め、広く遺言の普及・拡大を呼び掛けたく考える。

　日本財団が昨年３月、全国の４０歳以上の男女約２５００人を対象に行った意識調査では、６１％が遺言書を残す必要性を認めた。しかし実際に遺言書を作成していた人は３・２％にとどまった。

　「遺言は紳士のたしなみ」の言葉もある英国では、７５歳以上人口の８０％以上が遺言書を作成し遺言が文化として定着している。だからといって日本に遺言文化の下地がなかったわけではない。奈良時代の養老律令には遺言制度に関する記述があり、中世も庶民の間では遺言相続の慣行があった。