日本の薬価改革に飛び火？　トランプ大統領が主張「薬の開発費、公平に負担を」

　昨年は肺がん治療薬「オプジーボ」。一昨年は米国の製薬会社が開発したＣ型肝炎の治療薬「ソバルディ」「ハーボニー」など。画期的な新薬だが極めて高額で患者数も多い。このままでは皆保険が維持できないとの危機感からの引き下げだ。ただ、変則的引き下げを繰り返すわけにはいかない。ルール見直しの会議が始まった。

　高額な新薬の価格引き下げは製薬業界に衝撃を与えた。特に反発が強いのが開発力の高い米国の業界だった。「創造的で売り上げの大きい薬の価格を引き下げるルール。予見性のないルール変更は、日本の薬価制度への信頼を損ねる」（米国研究製薬工業協会＝ＰｈＲＭＡ（ファルマ））

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　会議での懸念は、ほんの６日後に現実になった。

　トランプ大統領は３１日、大手製薬会社の首脳らと会談。薬の価格が「天文学的」だと批判し、引き下げを迫った。一方で、「負担を負わない世界的な構造を終わらせる。他国の価格引き下げが、米国の製薬会社の研究開発費を損ねている。他国が米国製の薬に公平な負担をし、企業が新薬開発を促進できるようにすることが優先課題だ」と主張。翌日には、ＰｈＲＭＡの在日執行委員会が日本での会見で「革新的な創薬は主に米国で行われている。他の国も一定の薬剤開発費の負担を担うのがフェアなやり方だ」と足並みをそろえた。