日本の薬価改革に飛び火？　トランプ大統領が主張「薬の開発費、公平に負担を」

　誕生以来、過激な発言の続く米国のドナルド・トランプ大統領。１月末には大手製薬会社首脳らと会談し、薬剤費が高いと指摘。他国が開発費を応分に負担していないと批判した。折しも日本は、薬剤費を引き下げる方向でルールを見直している最中。外圧が強まる中でのかじ取りが問われそうだ。（佐藤好美）

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　東京・霞が関の厚生労働省で１月２５日、健康保険で使われる薬剤費（薬価）の決定ルールを見直す会議が開かれていた。薬剤が高額化するなか、時代に合った新しいルールを作るのが目的だ。トランプ大統領就任からわずか５日後だったが、出席した委員からは早くも、米国の出方を懸念する声が上がった。

　「われわれは相当な覚悟を持って議論をしなければならない。米国側が今までよりも、もっともっと強い論調で迫ってくる可能性も高い。よほどの覚悟を持って見直しに取り組まなければならない」

　会議は昨年からの積み残しの課題を解決するものだ。病院や診療所で受け取る薬の価格は、日本では国が決める。皆保険制度の下、すべての医療機関でその価格が使われる。だが、昨年と一昨年は急なルール変更で変則的な価格の引き下げが決まったのだ。