中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」(外務省の陸慷報道局長)と弁明する。ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。
一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ2番目の高水準。「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」(エコノミスト)とも指摘されており、対岸の火事とはいえぬ状況だ。
中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」(外務省の陸慷報道局長)と弁明する。ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。
一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ2番目の高水準。「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」(エコノミスト)とも指摘されており、対岸の火事とはいえぬ状況だ。