米、中国へ制裁本格化　反ダンピング　資材に続き化学肥料

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は８日、化学肥料として使われる中国製の硫酸アンモニウムが不当に安い価格で輸入されていると認定し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと決めた。７日には道路舗装などに使う中国製資材にトランプ政権下では初めて、制裁関税を正式決定。多額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の本命である中国への制裁が本格化しそうだ。

　ＩＴＣは中国から輸入した硫酸アンモニウムや舗装資材が中国政府の補助金で不当廉売され、米国企業に被害が生じたと指摘した。

　米商務省が決めた報復関税率は、硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が４９３・４６％、補助金の相殺関税が２０６・７２％。舗装資材はそれぞれ３７２・８１％と１５・６１〜１５２・５％だった。いずれもオバマ政権下の今年１月に打ち出され、貿易相手国の不正行為を是正する独立機関のＩＴＣが今回、追認した。

　トランプ氏は、大統領選を通じて中国が「輸出増を目的に人民元を安値誘導している」と名指しで批判。「為替操作国」に指定し、高い関税を課すなど報復措置をとると訴えてきた。

　大統領就任後もトランプ氏は、中国の不公正貿易に厳しい姿勢を貫く。１月２３日には商務省が中国製タイヤに制裁関税を課す方針を決めた。今月７日に発表された２０１６年の米貿易収支では、対中赤字が全体の４７・３％を占めており、今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通しだ。