ノロウイルス猛威…苦悩する給食センター　和歌山８００人食中毒で浮かんだ「一括調理のリスク」

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　和歌山県御坊市の小中学校で１月、市立給食センターが一括調理した学校給食を食べた児童や生徒８００人以上が下痢、嘔吐（おうと）などの症状を訴える集団食中毒が発生した。原因は給食に混入していたノロウイルス。給食の衛生管理は、平成８年に堺市で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒を機に対策が進んだが、近年はノロウイルスが主流だ。給食一括調理の自治体では被害が大規模になるリスクも浮かび、対策の徹底が求められている。（土屋宏剛）

「徹底管理」でも防げず

　「子供の口に入るものを作っており、衛生管理は徹底してきた」。集団食中毒の発生が判明した１月２７日、御坊市立給食センターの森田誠センター長は、万全の衛生管理を行ってきたことを強調した。

　センターは、御坊市内の小中学校など計約２３００人分の給食調理を担当している。調理員は出勤時に体温測定や家族の健康状態のチェックのほか、食中毒の原因菌の予防のため指先のけがの確認まで入念に行っていたという。

　それでも食中毒を防げなかった。和歌山県食品・生活衛生課の担当者は「徹底管理をしていても、どこかで油断があったのかもしれない。原因を究明し、再発防止に努めたい」と話す。

　学校給食の衛生管理をめぐっては、平成８年、堺市で約９５００人が発症し、女児ら４人が死亡（成人後の後遺症を含む）したＯ１５７が原因の集団食中毒を契機に国が対策を強化してきた経緯がある。