BPO、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選

 その一方で、「テレビの報道には、各候補者の主張の事実関係に誤りがないかチェックすることと、各政策の問題点を国民に提示することが求められている」と指摘。昨年の選挙報道については、「各政党や立候補者の主張の違いと評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たず、残念と言わざるをえない」と注文を付けた。

 今回の意見書に対し、NHKは「放送法と公職選挙法の趣旨に基づいて、引き続き公平・公正で、視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組む」、民放連は「民放連の場でも議論を深めていきたい」とそれぞれコメントした。