主張

米国防長官の来日 新たな同盟強化の起点に 抑止力向上へ自衛隊拡充せよ

 マティス氏の来日で両国が同盟の抑止力を誇示したことは、地域の諸国民が平和な暮らしを営む上で意義がある。それは日米両国の経済的繁栄にもつながる。

 南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国について、稲田朋美防衛相とマティス氏は会談で「安保上の懸念」を表明し、協力して対処することになった。

 オバマ前政権は南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったものの、国際ルールを無視する中国の行動を止められなかった。

 トランプ政権がどのような南シナ海政策をとるかはまだ見通せないが、日本は当事国として積極的に連携する姿勢を示すべきだ。

 既に日本は、フィリピンやベトナムなど中国に圧迫されている国々への巡視船供与など「能力構築支援」を行っている。南シナ海での海上自衛隊の共同パトロールも選択肢となり得るだろう。

 安全保障関連法の施行を受け、自衛隊は、台湾海峡有事に備えた図上演習を行った。重要な海上交通路(シーレーン)である南シナ海での紛争も「重要影響事態」となる可能性がある。

 これらに備えることが同盟の抑止力を高め、中国に自制を促し、紛争を防ぐことにつながる。

 稲田氏との会談を経て、マティス氏は在日米軍駐留経費の日本の負担のあり方を「お手本」と評価した。

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