山梨県民信組職員が580万円着服 預金証書の金額偽装 - 産経ニュース

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山梨県民信組職員が580万円着服 預金証書の金額偽装

 山梨県民信用組合は3日、昭和支店(昭和町河東中島)で総合営業係の男性職員が顧客から預かった約580万円の現金を着服していたと発表した。昨年12月に内部調査で判明した。同信組は1月31日付で職員を懲戒解雇処分とした。

 同信組によると、職員は平成25年5月と同10月、個人の顧客から定期預金として預かった総額586万9243円を着服。顧客の名義で10万円の定期預金を勝手に作成し、「10万円」と記した証書の金額欄に「586万9243円」と印字した紙を貼り付けて、顧客に渡していたという。

 職員は別の支店に異動。昨年12月、顧客から定期預金の解約を求められた支店の営業担当者が証書を確認し、不正が発覚したという。

 同信組は顧客に謝罪。職員は「遊興費や借金返済に使った」と同信組に着服の事実を認め、全額を弁済したという。同信組は警察への告訴を検討している。

 同信組は内部調査で、他に不正は確認されなかったとしている。管理責任を怠ったとして、1月31日付で広瀬正文理事長を減俸20%(1カ月)としたなど、役員7人を処分した。管理職ら職員の処分も行う。

 同信組は「多大なご迷惑、ご心配をおかけし、申し訳ありません。深くおわびします」と謝罪のコメントを発表。「事件を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」としている。