庁舎内の「赤旗」勧誘・配布・集金　長野県岡谷、須坂両市も規制検討　大町市の決断で広がる共闘の輪　　　

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　長野県大町市の共産党市議会議員が一部ページを意図的に抜き取った党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版を市本庁舎内の購読者約６０人に配達し、同市が「規制」の方向に踏み切った問題を受けて産経新聞は２日までに、県内全１９市に対して庁舎内での赤旗の購読実態についてアンケートを実施した。その結果、新たに岡谷、須坂両市が庁舎内での赤旗をはじめとする政党機関紙の勧誘、配布、集金行為に規制の網をかける方針を決め、具体的な措置を検討していることが分かった。

　赤旗の問題をめぐって同市の牛越徹市長は昨年の１２月定例会で市庁舎管理規定を見直し、市庁舎内での政党機関紙の勧誘、配布、集金行為を規制する方針を表明した。同市の決断を受け県内他市にも、庁舎内の執務スペースに我が物顔で入り込む赤旗の締め出しへの共闘の輪が広がりつつある。

　岡谷、須坂両市は大町市同様に庁舎管理規定において職員の執務スペースに部外者が業務以外で立ち入ることを規制する条項がない。このため保険会社や銀行などの担当者が執務スペースに入り、営業行為などをしている。これら部外者は昼休みなどの執務時間外に訪れることが多く、業務の支障になるなどのトラブルは生じていないという。