放送局側は番組の妥当性強調　ＭＸ「議論の一環」、ＤＨＣシアター「言論活動」

　「ニュース女子」は、ＤＨＣシアター（東京）などが制作し、ＣＳ放送や地上波の東京ＭＸテレビで放送されている。放送内容について、市民団体などが人権の侵害を訴える中、東京新聞は論説幹部の司会者としての責任を問題視して謝罪。一方、放送局側は番組の妥当性を強調し、メディアとして対応に濃淡が出た。

　市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会への申立書で、自身が基地反対運動を扇動する黒幕であるかのように報じられ、人種差別的な表現があったことを問題視。「放送倫理うんぬんですらなく、（報道は事実をまげないと定めた）放送法４条違反だ」と訴えている。

　一方、東京ＭＸテレビは１月１６日の番組で、「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した。今後とも、さまざまな立場の方の意見を公平・公正に取り上げていく」と説明。ＤＨＣシアターは２０日、公式サイトで見解を発表し、「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考える」と主張した。

　また、同社は現地での反対派取材を断念した理由について「取材者の安全に配慮した」とした上で、「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」とも訴えている。