「大阪府証紙」来年廃止、１００年以上前から使用　運転免許更新時などに添付

少ない販売窓口、不便の声

　自治体への申請手数料などの納付に証紙が使われるようになったのは、現金の取り扱い窓口を絞ることで事務を効率化するなどの狙いがあった。しかし、販売窓口が少なく、不便さを指摘する声が上がっており、廃止する自治体も出てきている。

　証紙は地方自治体が発行しており、利用者は申請手数料や一部の税を納める際、販売窓口で必要額分を購入。書類に貼って提出することで、納付したことの証明となる。

　大阪府は平成２３年９月から国立印刷局の統一デザインを採用しているが、富士山（山梨県）や秩父夜祭（埼玉県）など、ゆかりの図柄を使用している自治体もある。ただ、近年は料金徴収システムの発達もあり、廃止の動きが広まりつつある。

　東京都が２２年３月末に都道府県で初めて廃止したのに続き、広島県も２６年度までに段階的に廃止。同県では、証紙の印刷代などで年間約７千万円の削減になると試算された。市町村では大阪市や京都市などでも廃止されている。