「大阪府証紙」来年廃止、１００年以上前から使用　運転免許更新時などに添付

　廃止によって証紙を買って貼りつける手間が省け、紛失するリスクも抑えられる。府にとっては、会計事務の簡素化や効率化が見込めるという。

　証紙の廃止後は、府や金融機関の窓口での現金納付のほか、コンビニに設置されている情報端末機でも納付できるようにする計画で、手数料収納代行事業者と契約し、システム開発を進める。

　例えば、教員免許を更新する場合、申請書を郵送することもできるが、証紙を貼り付ける必要があった。新システムでは、府内に３千店舗以上あるコンビニで手数料納付を済ませられる見通しだ。

　府議会で同条例の廃止議案が可決されれば、３０年９月末で証紙の販売は終了となる。３０年度中は証紙での納付も可能とする。廃止から５年間は、未使用の証紙の払い戻しも受け付ける。