「大阪府証紙」来年廃止、１００年以上前から使用　運転免許更新時などに添付

　大阪府が、運転免許更新やパスポート申請などの手数料の徴収に使用してきた府証紙について、平成３０年に廃止する方針を固めたことが１日、分かった。府民の利便性向上などが狙いで、主に現金での納付に切り替えるほか、コンビニエンスストアでも支払えるようにする計画。今月２４日開会の府議会に関連条例の廃止議案を提出する。府によると、都道府県で証紙を廃止するのは東京都と広島県に続いて３例目という。

　府によると、府証紙は１００年以上前から使われるようになり、昭和３９年に「手数料は証紙による収入の方法により徴収する」と定めた府証紙徴収条例が施行。運転免許の更新やパスポート申請といった１１３事務の手数料納付に使われ、平成２７年度は、手数料収入の約８割にあたる約１００億円が証紙だった。

　府証紙の額面は１６種類（１円〜５万円）あり、現在は、府庁内や出先機関の窓口にある「証紙売りさばき所」や一部の金融機関、警察署など府内計約２４０カ所で販売されている。