「大阪府証紙」来年廃止、100年以上前から使用 運転免許更新時などに添付

 
 

 大阪府が、運転免許更新やパスポート申請などの手数料の徴収に使用してきた府証紙について、平成30年に廃止する方針を固めたことが1日、分かった。府民の利便性向上などが狙いで、主に現金での納付に切り替えるほか、コンビニエンスストアでも支払えるようにする計画。今月24日開会の府議会に関連条例の廃止議案を提出する。府によると、都道府県で証紙を廃止するのは東京都と広島県に続いて3例目という。

 府によると、府証紙は100年以上前から使われるようになり、昭和39年に「手数料は証紙による収入の方法により徴収する」と定めた府証紙徴収条例が施行。運転免許の更新やパスポート申請といった113事務の手数料納付に使われ、平成27年度は、手数料収入の約8割にあたる約100億円が証紙だった。

 府証紙の額面は16種類(1円〜5万円)あり、現在は、府庁内や出先機関の窓口にある「証紙売りさばき所」や一部の金融機関、警察署など府内計約240カ所で販売されている。

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