産経・FNN合同世論調査

譲位「恒久制度化」60・8% 9・5ポイント減少も依然最多 「一代限り」は上昇

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、天皇陛下の譲位に関する考え方を尋ねた結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%で、「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は31・4%だった。「天皇は譲位すべきではない」は6・4%。

 政府の有識者会議は譲位について一代限りの特例とすべきだとの方向性をにじませた論点整理を23日に公表。有識者会議の議論に対する国民の理解は徐々に広がっているが、公表後に実施した主要メディアの世論調査では依然、恒久的制度を求める意見が多数を占めている。

 読売新聞の調査(27〜29日)では「今後のすべての天皇」が59%、「今の天皇陛下だけ」は33%だった。日経新聞とテレビ東京の調査(27〜29日)でも「今後の天皇すべて」が59%、「今の天皇に限って」は29%。共同通信(28、29両日)は「恒久制度化」が63・3%、「一代限定」が26・9%だった。

 政府は今の天皇陛下に限って譲位を可能とする特例法案を今国会に提出する方針だ。読売の調査では特例法案に「賛成」と答えた人は69%で、「反対」は23%だった。日経の調査でも特例法案「賛成」は64%にのぼった。