米入国禁止

「これはイスラム教徒の入国禁止ではない」トランプ大統領が声明 15州と首都の司法長官が非難

 ニューヨークなど15州と米首都の司法長官は29日、今回の措置が「米国の根本的な原則である信教の自由」に反し、米憲法に違反するとして非難する共同声明を発表した。州の一部では、大統領令の合憲性について司法の場で争う構えをみせている。

 これに関連し、米CNNテレビは、ホワイトハウスがテロ対策の一環として、入国する外国人に対しインターネットの閲覧記録や携帯電話の連絡先の開示を求める案を検討していると報じた。拒否すれば入国が許められない可能性があるとされるが、検討が開始されたばかりで、実際に導入されるかは不明だという。

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