東電の再建計画、骨子の月内公表見送りへ 作業遅れ、改定も4月以降に持ち越し公算

 東京電力ホールディングス(HD)が改定中の再建計画「新総合特別事業計画(新総特)」の骨子の月内公表を見送ることが28日、分かった。再建への意志を社内外に早期に示すため、31日の平成28年4〜12月期決算の発表と併せて公表する方向で調整してきたが、作業の遅れなどから困難と判断した。28年度内を目指していた計画の最終的な改定時期も今年4月以降に持ち越される可能性がある。

 東電は昨年末に経済産業省の有識者会議がまとめた東電改革のための提言に沿って、26年に政府認定を受けた再建計画の内容を大幅に見直す作業を進めている。総額22兆円に膨らんだ福島第1原発事故の対応費用の約7割を自力で賄うため、送配電や原子力事業で他電力との「共同事業体」を設立することや柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働などを盛り込む見通しだ。

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