中小企業にＩｏＴ普及　日商、来月にも専門組織発足へ

　日本商工会議所が、２月にも中小企業へのモノのインターネット（ＩｏＴ）普及に向けた専門組織を発足させることが２８日、分かった。全国の商工会議所と協力して、ＩｏＴを活用した製造工程管理などのシステムの導入を促進させる。中小企業では、人手不足が深刻化しており、生産性の大幅な向上を進める考えだ。

　専門組織は委員長にＮＴＴデータの岩本敏男社長が就任するほか、共同委員長には太田商工会議所の正田寛会頭（しげる工業相談役名誉会長）と大分商工会議所の姫野清高会頭（桃太郎海苔社長）が就く予定だ。このほか、学識経験者らを含め２０人程度で構成する。

　定期的に会合を開き、中小企業でのＩｏＴ導入の先行事例を共有し、各商工会議所を通じて、会員企業の導入促進を図る。また、各商工会議所でのセミナー開催を支援するほか、経済産業省のＩｏＴ人材育成の「スマートものづくり応援隊」との連携も強化する。

　３月にはＩｏＴで先行するドイツで開催される国際情報通信技術（ＩＣＴ）見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）」を視察するほか、現地企業の見学や意見交換を計画している。　

　大企業ではＩｏＴの導入が加速しているが、情報関連の投資規模が小さな中小企業は大きく遅れているのが実情だ。だが、ＩＣＴ各社では中小企業向けに特化したＩｏＴ導入のためのツールなどの提供も始まっている。日商は「中小企業の身の丈にあった導入を加速させたい」としている。