「なぜあそこにいたのか覚えていない…」　横浜小学生死傷事故３カ月、高齢ドライバー対策へ模索続く

　警察庁は今月、免許更新時に受ける認知機能検査の年齢別の結果を初めて集計し、発表した。７５歳以上で約３割、８５歳以上では実に約５割が「認知機能低下のおそれがある」と診断された。加齢とともに認知機能が低下する傾向が明らかになった。

医師受診を義務化

　３月１２日に施行される改正道路交通法では、高齢ドライバー（７５歳以上の運転手）が免許更新の際に受ける「認知機能検査」の結果いかんで、医師への受診を義務化する。

　認知機能検査では、「認知症のおそれ」「認知機能低下のおそれ」「機能低下のおそれなし」の３分類の結果が示される。現行制度では、「認知症のおそれ」と判定された場合でも、医師の受診は必須ではなかった。改正法では「認知症のおそれ」と判定された全員の受診を義務化。各都道府県公安委員会の認定医、もしくはかかりつけの主治医に認知症と診断された場合、免許停止や取り消しの措置を受ける。

　免許更新時以外にも、認知症になるとしてしまいやすい一時不停止や信号無視などといった交通違反をしてしまった高齢ドライバーは、法改正により臨時認知機能検査を受けることになる。