【東芝半導体分社】切り売り戦略もう限界…「ガバナンス崩壊」で再建に暗雲(1/3ページ) - 産経ニュース

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東芝半導体分社

切り売り戦略もう限界…「ガバナンス崩壊」で再建に暗雲

【東芝半導体分社】切り売り戦略もう限界…「ガバナンス崩壊」で再建に暗雲
【東芝半導体分社】切り売り戦略もう限界…「ガバナンス崩壊」で再建に暗雲
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 東芝が27日、稼ぎ頭の半導体主力商品「フラッシュメモリー」事業の分社化と原子力発電事業の縮小を発表し、巨額損失からの再生にスタートを切った。半導体と原発を柱に据えた再建シナリオを抜本的に見直す。ただ、財務危機を切り売り戦略でしのいだ結果、新たな成長の柱は見えず、コーポレートガバナンス(企業統治)も弱体化。「再生」には暗雲が漂う。(万福博之)

入札の行方

 「これを契機に再生に向かって頑張りたい」

 綱川智社長は27日の記者会見でこう意気込んだ。

 分社する半導体新会社の買い手候補は、半導体拠点の四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)やキヤノン、シャープ親会社の鴻海精密工業(台湾)、複数の欧米ファンドなどビッグネームがずらりと並ぶ。市場価値2兆円ともされる成長事業の魅力の表れだ。日本政策投資銀行やメガバンクが組成する投資ファンドが出資する案もある。

 中国や韓国の同業からの出資は技術流出懸念から避けるとみられ、現時点では「ファンドが有力」(東芝幹部)という。だが、ファンドは2割の出資にうまみを感じるか不透明で、着地点はみえにくい。