トランプ大統領始動

日本に自動車、農産品の輸入拡大を要求か 日米首脳会談、駐留米軍の負担も

 【ワシントン=小雲規生】2月10日を軸に調整されている日米首脳会談が実現すれば、トランプ氏は経済面では日本に自動車や農産品の輸入拡大を求めそうだ。また安全保障面では中国や北朝鮮をめぐる問題での連携が主な議題になるが、トランプ氏が在日米軍駐留経費の負担増を議題に乗せる可能性もある。

 米国経済の復活を掲げるトランプ氏が日本に期待するのは市場開放に他ならない。26日の演説でも、TPP離脱によって「米国の労働者を守るための2国間協定に向けた道筋を作った」と述べており、日本に対して米国の農業や製造業に有利となる結果を求めてくることは確実だ。

 トランプ氏は大統領就任後、「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」と発言。日本市場への不満は強く、日本に米国企業が自動車を売りやすくなるような措置を求めるとみられる。また米自動車大手は日本が為替操作をしていると主張。TPPの合意内容に為替操作防止の規定がないことを批判してきた。このためトランプ氏が日米首脳会談で為替問題を取り上げる可能性もある。

 さらに日本が高関税をかけている牛肉や豚肉市場がトランプ氏の標的になることも避けられない。昨年2月に署名されたTPPに向けた交渉ではオバマ前政権が日本に強く関税引き下げを強く求めたが、トランプ氏も同様の対応をとりそうだ。