与党が介護関連法案を了承　来年８月から３割負担導入

　自民、公明両党は２７日のそれぞれの厚生労働部会で、高所得者が介護サービスを利用する際の自己負担を現在の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承した。政府は２月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。

　３割負担の導入は来年８月を予定。厚労省の推計では利用者全体の３％に当たる約１２万人が該当する。

　一方、４０〜６４歳が支払う介護保険料の算定方法を収入に応じた「総報酬割」に変更。高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止予定の施設の転換先を「介護医療院」とし、６年間の経過措置も設定する。

　虐待などで悪質な有料老人ホームには事業停止命令を出せるようにするほか、高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でもサービスが受けられるよう新たな規定も設ける。