政治デスクノート

働き方改革 まず国会、いや民進から始めよ

 役所での泊まり込みや徹夜で答弁の作成にあたることなどの負担軽減や、タクシー代などの経費削減の必要も指摘されたことから、通告は質問する日の「前々日の午後6時までに」という要請や申し合わせも行われていますが、なかなかきっちりと守られていないのが実情です。

 たとえば、昨年の臨時国会で、審議が注目されたある特別委員会では、民進党や共産党議員から質問要旨が省庁側に届いたのは前日夜でした。午後8時から10時半ごろといった記録が残っています。すでに質問日の「前々日の午後6時」からはすでに丸1日以上遅れている計算です。

 昨年10月、民進党の階猛氏の通告が質問当日の午前0時すぎまでなく、全省庁の関連部署が待機を余儀なくされたことから、政府や自公両党が民進党に非常識だと猛烈に抗議したことがありました。

 応対した民進党幹部は謝罪しましたが、別の幹部が周囲に「閣僚がハラをくくって役人を帰宅させないからだ」と逆ギレしていたと判明。蓮舫代表がかつてブログで「どうして質問通告を2、3日前までにさせるような申し入れが行われるのか」「前日に新たな問題が発覚しても、『通告を受けていない』と答弁を逃れることができる」などと指摘していたこともあって、省庁側は憂いを深めていました。そのためか、省庁の担当者は「前日の午後8時であっても、格段に改善している」と評価しているようです。