政治デスクノート

働き方改革 まず国会、いや民進から始めよ

【政治デスクノート】働き方改革 まず国会、いや民進から始めよ
【政治デスクノート】働き方改革 まず国会、いや民進から始めよ
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 通常国会の論戦では、憲法改正や「テロ等準備罪」の法整備などとともに、働き方改革も主要テーマとなっています。

 民進党の蓮舫代表は24日の参院本会議での代表質問で、電通の新人社員の過労自殺を取り上げて「長時間労働をなくそう」と訴え、「同一価値労働同一賃金の実現、過労死を防ぐための長時間労働の是正の実現は急務」と強調しました。

 安倍晋三首相も20日の施政方針演説で「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と語り、「罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速する」と表明しました。また24日も、翌日の出勤までに休息取得を義務付ける「インターバル規則」について「健康な生活を送るためには重要」と語り、「先送りは許されない。大切なのはスピードと実行だ」と応じました。

 政治が企業に無理な働き方を改めていくよう、政策誘導していくのは当然の流れとなっています。

 その一方で、企業や政府の対応を厳しく追及しているにもかかわらず、野党側の多くの議員は自分たちの足もとである国会審議での「働き方改革」にはかなり消極的といえます。

 その最たるものが、「質問通告」の遅れです。

 質問内容を答弁側の閣僚や官庁に知らせる質問通告は、質問の趣旨を明確にして審議や答弁内容を充実させるのがそもそもの目的です。