「ぼったくりツアー」業者は5年間の営業停止に 今国会提出の旅行業改正法案に明記へ

新宿・歌舞伎町の外国人旅行者=2016年10月29日、東京都新宿区(佐久間修志撮影)
新宿・歌舞伎町の外国人旅行者=2016年10月29日、東京都新宿区(佐久間修志撮影)

 旅行業者の代わりに訪日外国人旅行者向けに交通や宿泊などの手配を行う「ランドオペレーター」の規制に関し、観光庁が今国会中に提出する旅行業法改正案に、違法業者への処分として5年間の実質営業停止を盛り込む方向で検討していることが25日、分かった。訪日客に高額商品を売りつける「ぼったくりツアー」などに関与する悪質業者を市場から退場させ、訪日旅行の質向上を図る。

 改正法案では、現行法での規制がないランドオペレーターについて都道府県などへ登録する制度を新設。旅行者の安全や利便性を確保するため、登録業者に管理者の選任や契約書類の交付を義務づけるなど、責任の所在を明確化する。

 また、国の基準を下回る料金でバス会社と契約するといった違法行為や、旅行者の不利益になるツアーを実施した業者に対しては、観光庁が処分できる規定を設ける。

 同庁は、不適切なランドオペレーターに対して業務改善命令を出す。業者が業務改善命令にも違反する行為をすれば登録を取り消せるようにする。取り消し期間は5年間とする方向で調整しており、年度内の法案の策定を目指す。

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