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慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…氷河期に向かう日韓、トランプ政権は仲裁役を続けるのか

 米国にとってはともに同盟国で、対北朝鮮対策で連携が不可欠な日米韓の枠組みを強化したいところだが、慰安婦問題がそれを阻害する状況だった。

韓国政府は世論にどこまで踏ん張れる?

 2014年にオバマ米大統領が主導し安倍首相と朴氏との日米韓首脳会談を開いたのは、米側の取り組みのいい例だ。しかし、現在の日韓関係は、米国が歓迎する状況でないのは間違いない。

 日本政府は、毎回問題を蒸し返す韓国への対応策として、日韓合意を世界に示し、他国から日韓合意を支持するメッセージを発信してもらうという策もとっていた。

 このため、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、1月6日、安倍首相とバイデン米副大統領の電話会談がセットされ、日韓合意への支持がバイデン氏から表明された。

 韓国にはケリー米国務長官が同月11日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に電話し「日韓の関係は最近難しい状況にある」と指摘するなど、韓国政府に日韓関係の悪化を招かないよう求めた。