世耕弘成経済産業相は24日の閣議後会見で、トランプ米大統領が日本の自動車市場を「不公平」と批判し対応を迫ったことについて、「日本では米国の自動車に関税はまったくない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」と述べ、米国側に理解を求めるべく今後働きかける考えを示した。
また、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名したことについては、「TPPの仕組みのなかに発効前の離脱はない。(署名後も)法的な位置づけは何ら変わらない」と指摘。「トランプ政権に対しTPPの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかける」と述べ、政府の姿勢は変わらないと強調した。
一方、トランプ氏はカナダ、メキシコと3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に乗り出すと表明。世耕氏は、「NAFTA変更は(自動車会社などの)サプライチェーンに影響を与える恐れがある」と指摘し、3カ国交渉を注視する考えを示した。