島根県と大塚製薬が「県民の健康づくり推進協定」を締結

　医薬・食料品製造販売などを手がける「大塚製薬」（東京）と島根県は２３日、「県民の健康づくり推進協定」を締結した。今後、深刻化する熱中症の対策などを両者で進めるとともに、県内で大災害が発生した際に同社が支援に当たる、などとしている。

　同社は、健康の維持・増進に貢献するねらいで全国の自治体と連携を推進。島根県とは今年度当初から熱中症対策をテーマに、ポスターやボードの製作、イベント会場でのＰＲ活動など共同の取り組みを展開してきた。

　こうした経緯を経て協定の締結に至り、県庁でこの日、調印式。同社の白石耕一・広島支店長と溝口善兵衛知事がそれぞれ、協定書に署名した。

　協定では、熱中症やロコモティブシンドローム（運動器症候群）などの予防▽「食育」活動▽災害時の支援－などについて取り組みや対策を進めることが規定された。

　溝口知事は「若年層や働く世代への広報活動に力を入れ、健康長寿日本一の実現に貢献を」と期待。白石支店長も「災害時には、栄養調整食品や健康飲料など時間の経過に応じて必要な自社製品を提供できる」と述べた。

　同社が都道府県と協定を締結するのは３３例目。鳥取県とも協定締結に向けて協議を進めている。