原発事故ADR和解案、宮城県が受け入れ

 県は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した東電が約2億7千万円を支払う和解案を受け入れる方針を明らかにした。県議会の環境生活農林水産委員会で示した。

 県は平成23〜24年度にかけて原発事故対応で約12億円の費用が生じたとして東電に損害賠償を請求。このうち東電が約2億5500万円の支払いに応じなかったため、27年3月に同センターにADRを申し立てた。

 県によると、和解案は人件費のうち、原発事故対応の専従職員分の本給は申し立て額の約3割の支払いにとどまる一方、時間外勤務手当は他県の和解案と同じ算定方法が適用されたことから約2倍の支払いとなり、合計で申し立て額を上回った。

 県は「一部不満はあるものの、県の主張をある程度汲んでもらっており、早期の紛争解決の観点からも受け入れはやむを得ない」と説明した。県議会2月定例会に関連議案を提出する。

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