広島市が「食品ロス」削減に本腰　４００店舗協力、小分け売りなど推進へ

　食べ残しや売れ残りなどで、まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」を削減するため、広島市は２月から本格的なキャンペーンに乗り出す。市内の飲食店やホテル、スーパーなど計４００店舗を協力店として登録、客の要望に添った量での料理提供や小分け売りに取り組んでもらうほか、市内全戸（６３万２５００戸）にもチラシを配布し、食品ロスを発生させない取り組みを呼びかける。

　広島市内では、搬出されるごみが増加傾向にあり、平成２７年度に出たごみの総量は３７万１９６２トン。うち約４分の１にあたる９万９８３６トンを生ごみが占め、食べ残しや手つかずで捨てられる食品ロス（計３万３７３３トン）も目立つ。

　こうした中、市は毎月１日を「ごみ減らそうデー」に定めて、スーパー店頭で買い物客に食品ロス削減を呼びかけたり、エコクッキング教室や生ごみリサイクル講習を開催したりして生ごみ削減を推進してきた。しかし、削減にはなかなか結びつかず、２７年３月、３６年度までにごみ総量を１割削減して３３万７千トンとする目標を掲げた。

　キャンペーンでは、２月に食べ残しゼロ推進協力店を市内の飲食店やホテル、宴会場から募集し、２００店舗を登録。食品ロス削減協力店もスーパーや百貨店といった小売店から募集し、こちらも２００店舗を登録する。

　そのうえで、食べ残しゼロ推進協力店には、客の要望に沿った量での料理提供のほか、食べ残した料理の持ち帰り希望者への積極的な対応を要請。食品ロス協力店には、野菜・魚を刻んでの小分け売りや量り売りといった取り組みをしてもらう。また、双方の協力店が、それぞれ店頭に協力店であることを示すステッカーを掲げキャンペーンを盛り上げる。

　一方、市内の家庭全戸にはチラシを配布し、週に１度は冷蔵庫の整理整頓を行い、冷蔵庫の中を見えやすくして食べ忘れを防いだり、生鮮品の保存方法を工夫して食品ロスを発生させない取り組みを呼びかけたりするとしている。