ＮＨＫ、着服とタクシー券不正で２１人処分　調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ

　ＮＨＫ横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、ＮＨＫは２０日、本人や上司ら２１人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。

　ＮＨＫによると、横浜局の４０代の男性職員は平成２７年５月〜２８年８月、１１回にわたり、約５１万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。

　職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年１０月に自殺したという。ＮＨＫは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、ＮＨＫは過去２年で受信料を返金した約１９０万件を今月末までに調査するとしている。

　ＮＨＫは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としている。

　一方、タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の２０代の男性記者は停職２カ月の懲戒処分に決まった。不正使用・受給総額は約２４万円。ＮＨＫは今月、改めてタクシー券の使用実態について全国調査したが、新たな不正は確認されなかった。