介護報酬1.14%引き上げ方針 職員給与を月平均1万円増額 厚労省

介護施設でベッドに横たわる入所者を抱え上げる職員
介護施設でベッドに横たわる入所者を抱え上げる職員

 厚生労働省は18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会で、介護職員の給与を月平均1万円増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を4月に臨時改定し、1・14%引き上げる方針を明らかにした。

 介護報酬は利用者の自己負担(1〜2割)、保険料、税金で賄われており、今回の臨時改定に伴い、利用者の自己負担が増えるほか、40〜64歳が支払う保険料も月60円程度高くなるとみられる。65歳以上の保険料は変わらない見通しだ。

 介護事業所が(1)勤続年数(2)介護福祉士など資格の有無(3)実技試験や人事評価の結果-のいずれかに応じた昇給の仕組みを就業規則で設けた場合、月額1万円相当の報酬を加算する。7割の事業所が条件を満たすとみられる。

 介護職員以外の調理担当者や理学療法士などは対象外となる。

 介護職員の平均給与(賞与込み)は月26万2千円で、全産業平均の36万2千円を10万円下回る。

 介護報酬改定は原則3年に1度で、前回の平成27年度は2・27%引き下げた。今回は職員の処遇改善に限っての臨時改定で、そのほかのサービス単価などは30年度に改定する。

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