東芝融資に地銀が難色 米原発事業で巨額損失、条項に抵触 

東芝の本社外観=東京都港区(三尾郁恵撮影)
東芝の本社外観=東京都港区(三尾郁恵撮影)

 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝に対し、一部の取引銀行が融資を引き揚げる検討に入ったことが18日、分かった。主力取引行は2月末まで融資を継続する意向だが、融資額の小さい地銀などが慎重な姿勢を示しているという。銀行団の東芝離れが広がれば、今後の経営戦略にも影を落とす恐れがある。

 原発事業をめぐる巨額損失計上が明らかになって以降、格付け会社による東芝の格下げが相次いだ。金融機関による融資の前提となる「財務制限条項」に抵触する事態となったため、東芝は取引金融機関に対し融資継続を要請。今月10日から、銀行団と再建協議を本格的に開始した。

 主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行は、要請に応じ、融資を継続する考えを示したが、地銀など他の取引金融機関は23日までに、融資継続の可否を回答する。

 ただ経営再建への疑念は根強く、関係者によると「一部の地銀が今後の融資に難色を示している」とされる。また「融資を引き揚げたいという地銀も数行あるようだ」との見方もあり、金融機関の支援態勢は一枚岩といえない状況だ。

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