どうなる子宮頸がんワクチン　疫学調査は接種再開へつながるか

　接種後に体の痛みや記憶障害などの健康被害が報告されたとして、国が子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の積極的な勧奨を中止してから３年半。厚生労働省研究班は昨年末、「非接種者にも痛みやしびれなどの同様の症状を訴える人が一定数いた」とする疫学調査の結果を発表した。ワクチンをめぐっては接種後の不調に悩む患者が国などを訴えているが、調査結果は接種再開に向けた議論の「材料」となるのか、専門家の判断が注目される。（社会部　道丸摩耶）

積極勧奨中止の事態に

　「ワクチン接種後の副反応である多様な症状を調査する設計になっていない。接種していない人に同様の症状が出ていると結論づけることはできない」

　厚労省研究班の調査結果が発表された昨年１２月２６日、ＨＰＶワクチン薬害訴訟弁護団は会見を開き、そう訴えた。研究班は同日の厚労省部会で全国の病院の小児科や神経内科など約１万８千科を対象に行った疫学調査で、痛みや運動障害などの症状が３カ月以上持続し、通学などに支障が出ている１２〜１８歳の患者が１１０人いたと発表していた。

　ＨＰＶワクチンは平成２２年１１月から基金事業として小学６年〜高校１年までの女子が無料で受けられるようになり、２５年度からは予防接種法に基づく定期接種となった。ところが、接種後のしびれや痛みなど、副反応として知られていない症状が報告されたとしてわずか２カ月後、積極的な接種勧奨が中止された。