柏崎刈羽原発の再稼働、「最短2年後」を想定 東電が再建計画に盛り込みを検討

 東京電力ホールディングスが平成28年度内に改定する再建計画「新総合特別事業計画(新総特)」で、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働時期を最短で2年後と想定して収支見通しを示す方向で検討していることが13日、分かった。東電は、再稼働で見込める財務体質の大幅な改善を明示し、取引先金融機関などに再建の道筋を説明したい考え。合わせて、再稼働に慎重な姿勢をみせる米山隆一同県知事に対し、翻意するように働きかけていく。

 東電は25年9月、柏崎刈羽6、7号機の新規制基準に基づく適合審査を原子力規制委員会に申請した。

 東電によると「重大事故への対処」や「地震・津波への対応」に沿った39項目の審査項目のうち36項目は審査が済んでおり、耐震設計や耐津波設計など3項目を残すのみとなっている。審査の進行状況から、2年後ぐらいには再稼働に向けた手続きが終わると仮定して試算する。

 ただ、米山知事は福島第1原発事故の原因などの検証には「3〜4年かかる」と表明、自身の任期中に再稼働を容認するかは不透明だ。米山知事の発言も踏まえて、再稼働に2年以上かかることを想定した別の試算も併せて示す。一方、東電が月内にも公表予定の新総特の骨子案には再稼働時期を盛り込まない方針だ。

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