民泊新法案概要が判明　届け出制で営業日数は条例で制限も

　東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に訪日外国人旅行者４千万人という政府目標を達成するには宿泊施設の拡充が不可欠で、政府は昨年４月に旅館業法に基づく簡易宿所の枠組みで解禁した。

　ただ、許可要件が厳しく、無許可で営業するヤミ民泊が続発しており、厚生労働省と国交省が新制度の設計を進めていた。