交通死亡事故減少　厳罰化の成果評価したい

　平成２８年に全国で起きた交通事故の死者数は３９０４人だった。昭和２４年以来実に６７年ぶりの３千人台で、統計を開始した２３年以降３番目の少なさである。最も死者数が多かった４５年の１万６７６５人と比べると４分の１以下に減少した。

　最近の傾向で顕著なのは、飲酒運転による死亡事故の減少である。昨年は２１３件で、６１２件だった平成１８年の３分の１程度に減った。これは厳罰化の効用であり、成果であると評価したい。

　道路交通法は１９年、飲酒運転と飲酒検知拒否罪に対する罰則を引き上げ、車両の提供、酒類の提供、同乗行為の禁止・罰則を新設した。２１年には酒気帯び運転の違反点数を引き上げるなど、行政処分も強化した。

　きっかけは、１８年８月、福岡県で飲酒運転の乗用車に追突された車が海に転落し、幼児３人が亡くなった痛ましい事故だった。

　事故への同情、怒りから、厳罰化は社会に支持された。同時に飲酒運転に対する社会の目も厳しくなった。各企業も従業員の飲酒運転や事故に厳罰で臨むことが当然となり、運転者の意識も変化するきっかけとなった。

　「飲酒運転を絶対にしない、させない」は、いまや当然の約束である。だが、２０年前はどうだったか。「まあ、一杯ぐらいいいじゃないか」「少し休んでから、乗ればいい」。そんな会話が蔓延（まんえん）していたのではないか。