県、苦渋の「さくら猫」決断

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　山梨県庁に集まる野良猫問題への対応で、県は１３日、愛護団体や地元自治会と連携し、捕獲・去勢の取り組みに踏み切った。庁内を管理する県財産管理課は当初、去勢手術後に元に戻すことに否定的だった。公共の場で身勝手なエサやりをする人を飼い主と位置づけ、責任をもって飼い続けるよう求めるとしていた。なぜ、方針が大転換したのか。

　県によると、エサを与えている人を一部特定できたものの、自らを飼い主と認めず、県は対応に苦慮していたという。

　さらに、野良猫は狂犬病予防法で行政に係留（くさりなどでつなぐ）義務がある野良犬とは異なり、県職員が捕まえることも、保護施設に送ったり、殺処分したりすることもできない。

　このため、１３日の捕獲でも、実際の作業を行ったのは県職員でなく、愛護団体のメンバーだった。

　一方、問題が顕在化した昨年１０月以降、県庁に集まる猫の存在が注目され、ＴＮＲ活動（野良猫を去勢し元に戻す）を行っている愛護団体が、協力を申し出るなど、民間の動きも出てきた。

　「とにかく増やさないことを最優先とした」（塩野開課長）。財産管理課は昨年末、方針を改め、申し出を受け入れた。去勢後に元に戻すＴＮＲは、財産管理課にとって苦渋の決断だった。