平成28年の倒産件数、8年連続減少、26年ぶりの低水準 負債総額も2年ぶり減

 東京商工リサーチが13日発表した平成28年の全国企業倒産集計(負債額1千万円以上)は、件数が前年比4・15%減の8446件と8年連続で減少、2年(6468件)以来の低水準だった。景気が緩やかな回復を続けていることや、金融機関が中小企業の返済計画見直し要請に柔軟に応じていることが寄与した。

 負債総額は5・03%減の2兆61億1900万円。製造業で戦後最大となった負債額5千億円のパナソニックプラズマディスプレイの大型倒産はあったが、2年ぶりに上場企業の倒産がなかった。

 業種別では、食品業や広告関連業などは減少、人手不足による人件費増に悩む老人福祉・介護事業や飲食業は増加した。

 松永伸也情報部部長は「トランプ次期米政権や欧州の政治リスクなど先行き不透明感もあり、中小・零細企業の業績回復には時間が必要だ」と分析した。

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