失踪元職員への退職金支出、方針一転?大阪市長、再検討を指示 「懲戒免職の事由ある」

大阪市の吉村洋文市長=1月4日、大阪市中央区(志儀駒貴撮影)
大阪市の吉村洋文市長=1月4日、大阪市中央区(志儀駒貴撮影)

 大阪市が無断欠勤を繰り返して行方が分からなくなった男性職員(56)を分限免職処分とし、退職金約1千万円を支出した問題で、吉村洋文市長は12日、退職金の支出は不適切だとして、担当部署に対応を再検討するよう指示したことを明らかにした。定例記者会見で「経緯を見れば(退職金が不支給となる)懲戒免職の事由はあると思う」と述べた。

 吉村市長は「元職員が禁止されている副業をしていた可能性は極めて高い。懲戒免職事由があるかどうか精査するよう指示した」と話した。「事由あり」と判断されれば、元職員の債権者に支払われた約150万円を除く約850万円(法務局に供託)は市に戻り、約150万円については元職員に対する求償権が生じることになる。

 元職員は平成27年1月に突然出勤しなくなり、現在も連絡がとれていない。市は同年3月、分限免職処分として退職金の支払いを留保していた。

 一方、元職員は在職中に副業禁止規定に違反して大阪・ミナミの繁華街でクラブ経営をしていた疑いがあり、クラブで働いていた女性らが未払い賃金など約150万円を退職金から弁済をするよう市に求める訴訟を起こした。市は28年11月、退職金約1千万円の支給を決め、その中から約150万円を女性らに支払った。残る約850万円は法務局に供託されており、元職員に受け取る権利がある。

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