小池新党改革　裏付ける政策を示せ

　今夏に行われる東京都議会選挙に向けて、小池百合子知事を中心とする地域新党が結成される観測が強まっている。

　小池氏は新党結成について正式にはまだ言及していない。だが、政治団体「都民ファーストの会」が運営する政治塾から３０人前後を擁立する。現職都議を推薦することも検討しているという。

　「東京大改革」実現のため自らの基盤を固め、議会内での多数派形成を狙うというなら、それ自体は理にかなった行動といえる。

　問われるのは、新党を名乗る以上、目指す改革の内容をどれだけ鮮明に、政策として打ち出せるかである。

　知事選の際の「小池人気」を当てにして、単なる取り巻きを増やすことに主眼を置くものなら、改革の断行に必要な都民の真の支持は得られまい。

　都知事選で小池氏を支援した区議は自民党から除名処分を受けた。安倍晋三首相や二階俊博幹事長との間では協力を模索する姿勢もみられるものの、小池氏を中心とする勢力と自民党とは基本的に対立関係にある。

　都の予算編成をめぐり「政党復活枠」を廃止し、自民党が強く反発したのはその典型といえる。改革の旗を掲げて政治活動を続けようとするなら、既成政党と異なる枠組みが必要なのは分かる。

　豊洲市場問題では、小池氏が都政の不透明な部分にメスを入れた。これは、都議会自民党をはじめ既存の議会勢力がなし得なかったことだ。だから、都政改革の流れの中で新党も模索しようとしているのだろう。既成政党が警戒心を抱くのは当然である。