テロ準備罪　国際連携に成立欠かせぬ

　政府は、今月召集される通常国会に、テロ対策として「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、構成要件も変えた組織犯罪防止法の改正案を提出する。

　共謀罪を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに３回廃案となっている。昨年９月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。

　同様の及び腰は、もう許されない。３年後には東京五輪・パラリンピックの開催も控えている。今国会での成立に向け、政府与党は覚悟をもって臨んでほしい。

　中東や欧米、南アジアなどで、テロの脅威は増している。日本人の犠牲者も出ている。国内の施設が標的となることも可能性として想定すべきである。

　国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８０カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、締結に至っていない。

　国際社会がテロの事前情報を得ても受け取ることができない。受け取ってもこれに対処すべき法令がない。情報収集に寄与するための根拠法もない。テロと戦う国際連携の「弱い環（わ）」となっている。それが日本の現状である。

　過去の反対意見には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰されるのか」といった声や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。このため改正案の適用対象は従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には犯罪の合意に加えて具体的な準備行為を加えている。