ＴＰＰ漂流しても「稼ぐ農業」に転換を！　農業改革７法案を通常国会提出へ　

　農産物認証のあり方を見直す法改正は、アジアで農産品の国際規格化を主導する中国に対抗するため、農産品の品質や試験方法など国際取引で重視される規格・認証のあり方を抜本的に改める。他の大豆発酵食品と差別化した納豆の生産方法や花卉（かき）の日持ちのための栽培管理など、海外で高く評価されている日本の農産品を戦略的に展開できるようにする。

　また、高齢化が進む農家の世代交代を促すため土地改良法を改正し、高齢農家が自費負担なく農地を貸し出せるようにする。離農する高齢農家の農地を集約して生産性を高める狙いだ。

　農村地域工業等導入促進法も改正し、農村に呼び込む産業の対象を全産業に拡大する。農家に多様な就業機会を確保し農村の過疎化や農地の荒廃を防ぐ。５０年前に制定された加工原料乳生産者補給金等暫定措置法も見直す。酪農家が牛乳やバターの原料となる生乳を農協団体以外に出荷しても補助金を受けられるようにし、生乳流通の自由化を促す。