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昨年6月に実施された国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選択した英国。EUからの英国離脱を示す造語「BRexit(ブレグジット)」が流行語のように人々の間で飛び交った。メイ首相は今年3月末までに正式な離脱通告を行う意向を示しており、通告から2年かけて離脱の条件を交渉していくことになる。ブレグジットは、英国に投資する日本の企業や日本の国益にも直結する問題だ。昨年5月まで駐英国大使を務めた林景一氏に、ブレグジットや今後、英国と日本はどう向き合っていくべきかを聞いた。(水沼啓子)
EUに主権奪われた不満が蓄積
--なぜ英国民はEU離脱を選択したのか
「実は、英国とEUとの関係はずっと難しかった。英国は1973年に、EUの前身である欧州共同体(EC)に加盟した。その時はどちらかというと共同市場というか自由貿易ができる場所だった。ところがECの中には、欧州の統合をもっと進めて政治的な統合も目指そうという人たちがいた。ドイツ、フランス、ベネルックスと呼ばれるベルギー、ルクセンブルク、オランダの国の人たちが中心となって統合を深化していくことになった。
(ロングインタビューにつき、記事タイトルの話をズバリ知りたい方は13ページへ)