日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか？　米国「シムズ理論」に学べ

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　２０日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」（後で詳述）が主流になりつつある。日本の主流派もいい加減、目覚めたらどうか。

　財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。ゼロ成長では財政収支が悪化する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支（マイナスが資金不足）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比と名目ＧＤＰの推移である。一般政府の資金収支は国家財政の健全度を表すプライマリーバランス（国債関連費を除く財政の基礎的収支）とほぼ一致しており、その不足のＧＤＰ比が小さくなるほど財政は健全化するとみなされる。平成２０年前半にはマイナス１・５％台まで改善したが、同年９月のリーマン・ショック後はマイナス９・３％台まで悪化した。