今回の釜山の像について、韓国外務省は「民間（団体）が自発的に推進」したとして「政府がとやかく指示できる事案ではない」と、不関与を決め込んでいる。国際法（ウィーン条約）違反にあたる行為を放置するのはなぜなのか。「韓国は法治国家ではないから」などと突き放してみるだけでは、本質は見えてこない。

　韓国側釈明の「民間団体」を「親北朝鮮民間団体」と置き換えて読み直してみて、はじめて闇の深さがうかがえるのだ。

　韓国政府は「自分たちの統治権限が及ばない親北朝鮮系民間団体がやったことで、韓国政府にはそれを阻止することはできない」と宣言しているのである。

　韓国政府の対日外交の主導権は既に、政府が取り戻せないほどに侵食されている。

　日本にとって今年は、北朝鮮に侵食された韓国とどのように付き合うかを、真剣に考えざるを得ない１年となるだろう。