柏崎刈羽原発の早期再稼働「ノー」　東電の再建厳しく、福島事故対応費の捻出困難に

　「三度目の正直」となった東京電力ホールディングス首脳と新潟県の米山隆一知事による初会談。東電側にとっては待ちに待った機会だったが、米山知事から柏崎刈羽原発の早期再稼働に「ノー」を突きつけられた格好となり、東電の再建計画にも狂いが生じるのは避けられそうにない。

　昨年末、経済産業省の有識者会議は福島第１原発の事故対応費用が総額で２２兆円に膨らむと試算。東電はそのうち福島第１の廃炉や賠償費用など１６兆円を自力で賄うことになった。

　今後は、原発や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を目指すなど抜本的な経営改革に着手して事故費用を捻出していく計画。中でも、原子力規制委員会に再稼働を申請中の柏崎刈羽６、７号機が再稼働すれば、年間１千億円程度の収益改善効果が見込めるだけに早期の再稼働は再建策の柱になるとみられていた。

　だが、柏崎刈羽が停止した状態では東電の財務体質改善が想定通りに進まず、他電力も東電との提携に及び腰にならざるを得ない。そうなれば、福島事故費用の捻出も困難になるのは必至だ。

　さらに停止が長期化した場合、火力燃料費の増加で高止まりしている電気料金を引き下げるのは難しくなり、国民生活に影響が及ぶ懸念も否定できない。