転換期のＪＫビジネス…業者は「オーバー移行」、愛好家は「本物志向」へ

世間の注目を集めてからはや数年。愛好家の支持を受ける一方で、警察当局はもちろん、昨年、国連をも動かした「ＪＫビジネス」が、またひとつの転換点を迎えようとしている。全国店舗の大多数が集中するとされる東京都で、営業を規制する条例が年内にも可決する見通しとなっている。これまで所在地を変え、業態を変え、摘発をかいくぐりながら生きてきたＪＫビジネス。今後はどうなっていくのか。

全国初の条例へ

警視庁は平成２８年１１月、ＪＫビジネスを規制する条例案を公表した。条例案では、１８歳未満の接客や勧誘を禁止。営業を届け出制とすることで、都公安委員会が営業停止命令を出すことができるようになる。違反に対する罰則も盛り込む方針だ。

届け出が必要な営業の例は、「リフレ」「散歩」「見学」「撮影」「作業所」「コミュ」「カフェ」－と細かく挙げている。また、水着や下着姿で接客する「ガールズバー」「ガールズ居酒屋」も例示した。