「おもてなし減税」導入検討　経産省　サービス産業の質向上へ　２９年度成長戦略に盛り込み

　良質な接客など、高度な「おもてなし」を実践するサービス事業者に対し、政府が税の軽減措置を導入する方向で検討していることが３１日分かった。サービス業に対する経済産業省の品質評価制度「おもてなし規格認証」の取得企業を対象に、新規導入した設備の固定資産税を軽減する。平成２９年夏以降の実施を目指しており、２９年の日本再興戦略にも盛り込む考えだ。

　同認証を取得した事業者が、ＩＴを利用した顧客情報の管理システムなど生産性向上につながる設備を導入した場合、設備にかかる固定資産税を３年間半減する。中小企業等経営強化法に基づく支援措置で、減税に必要な政府認定を優先的に受けられるようにする方針だ。

　併せて、認証を取得した事業者が銀行から融資を受ける際に政府保証を付けるなど、資金繰り支援も検討する。

　おもてなし規格認証は、２０２０年の東京五輪を視野に、サービス産業の活性化や生産性の向上を目的に、経産省が平成２８年８月に導入した。現在は、外国人を接客するために英語表記のメニューを用意するなど、必要な一定の項目を満たせば「紅」認証を取得できる仕組み。